/

五輪・パラ関係者来日、5万3000人に 想定から7割削減

(更新)

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、大会時に来日する関係者が計5万3000人になると発表した。延期前の当初計画では17万7000人と見込んでいた。組織委は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、来日関係者を延期前の当初計画から7割減らした形だ。

五輪の関係者は当初計画の14万1000人から4万1000人に減らし、パラリンピックは3万6000人から1万2000人に削減する。報道関係者や大会運営に関わる委託業者などを大幅に減らした。

5月段階で五輪は5万9000人、パラリンピックは1万9000人としていたが、国際オリンピック委員会(IOC)の関係者などをさらに絞り込んだ。同伴する家族など大会運営に直接関わりがない人も多く、「IOCで来日の必要性を再検討してもらった」(組織委)という。

来日する大会関係者の行動管理をめぐっては、組織委はスマートフォンの全地球測位システム(GPS)機能をオンにしてもらうほか、宿泊施設に「監視員」を配置するなど、対策を徹底するとしている。

丸川珠代五輪相は18日の閣議後会見で主に海外メディアに対して「宿泊施設からの出入りはすべて管理させていただくことになる」と説明した。組織委は原則として指定先のホテルに宿泊するよう求めているが、自分で手配するケースをどう管理するかは課題のままだ。

一方、組織委は同日、IOC側が派遣する医師や看護師の人数について、現時点で100人以上の申し出があったことを明らかにした。大会時に必要とされる人員は医師は9割、看護師は8割を確保できる見通しが立っているという。組織委はIOCの追加派遣で「補足したい」としている。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン