東京機械の買収防衛策、最高裁も差し止め認めず

新聞輪転機大手の東京機械製作所の買収防衛策を巡り、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は18日、発動差し止めの仮処分を求めた投資会社のアジア開発キャピタルの訴えを退ける決定をした。アジア開発側の主張を退けた東京高裁の判断を支持した。

東京機械は同社の株式をアジア開発が約4割まで買い集めたことに反発。買収防衛策を導入し、アジア開発は発動差し止めを求めてきた。アジア開発は17日に出資比率を発動留保の条件である32.72%以下に下げることなどを誓約する書面を東京機械に提出。同日、東京機械は発動を留保すると発表していた。