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雇調金1.7億円不正疑い ワールド航空、調査委報告

(更新)

日本旅行業協会の菊間潤吾会長が代表取締役会長を務めるワールド航空サービス(東京)の第三者による調査委員会は18日、同社の不正受給が疑われる雇用調整助成金(雇調金)の総額は約1億7750万円に上るとの中間報告書を公表した。

菊間氏の関与は確認できなかったが、松本佳晴社長ら幹部が「(不正の疑いを)認識できた可能性はある」と指摘した。

委員長を務める久保利英明弁護士は東京都内で同日開いた記者会見で「(中間報告は)不正の疑いであり、不正だと認定はしていない」と説明。11月末までにまとめる最終報告で、経営幹部の認識を含め事実関係を確定させる考えを示した。

中間報告では、同社に従業員の勤務記録がなかったため、通勤の交通費の記録と聞き取りにより、休業を装った不正が疑われる受給額を算定した。同社は昨年5月~今年6月に計4億5千万円超の雇調金を受給していた。

また執務机の配置などから「松本氏は勤務実態を把握できる状況にあり、申請が虚偽と認識しうる可能性は否定できない」とした。松本氏は「虚偽の認識はない」と反論しているという。

同社の担当者は報告書について「非常に客観的に調べられている。引き続き調査に全面的に協力する」とコメントした。

雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する制度。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の経営を支えているが、不正の発覚も相次いでいる。

菊間氏は在職中に死去した協会の前会長の後を継ぎ、7月に就任したばかりだった。自身の進退について、協会の理事会に一任することを伝えている。〔共同〕

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