全国の「救急搬送困難」初の8000件超　コロナ疑いは減少

総務省消防庁は17日、救急隊の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、1月9～15日の1週間に全国の主な52消防で計8161件あったと発表した。前週から8%増え、初めて8千件を突破した。増加は11週連続。このうち発熱や呼吸困難など新型コロナウイルス感染の疑いがあるのは10%減の2340件で、8週ぶりに減少した。

外傷や気温低下に伴い増える心疾患など、コロナ疑い以外のケースが18%増の5821件と過去最多を更新、総数を押し上げた。

総数を地域別に見ると、東京消防庁が3403件（5%増）と全体の40%超を占めた。次いで大阪市消防局676件（7%増）、横浜市消防局541件（6%増）、名古屋市消防局316件（7%増）など。

医療機関に受け入れ可能かどうか4回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで30分以上かかった件数を集計した。〔共同〕