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警察庁に要人警護・警衛の専従課 50人体制、11月発足

警察庁は21日、要人警護と皇室の警衛に専従する課を11月1日に新設すると発表した。安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警護の運用を抜本的に見直した体制強化の一環。定員は50人とし、警護は従来の約3倍、警衛は約2倍に増やす。要人警護は都道府県警が主体を担うが、同庁の関与を強めて全国の能力の底上げを図るのが狙いだ。

新設するのは警備2課。警備運用部警備1課にある警護室と警衛室を切り離し、名称を「警護指導室」「警衛指導室」に変えて警備2課に置く。

警察庁は銃撃事件を受け、原則すべての警護対象者の計画案について都道府県警察から報告を受け事前に審査する仕組みを導入した。警備2課ではこの審査のほか、計画の前段階に実施する情報の収集分析やリスク評価、警護員の体系的な訓練計画の策定や実施などを担う。皇室の警衛の実施計画もこれまで同様、報告を受けて中身を精査する。

銃撃事件では奈良県警が過去の警護経験にとらわれ、十分なリスク検討をしないまま警護計画を策定していた不備が明らかになった。警察庁の警護室の人員は10人程度しかおらず、事実上「地方任せ」(警察幹部)の運用になっているのが実態だった。警察庁は関与を強めた新たな運用の下、警備態勢の立て直しを図りたい考えだ。

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