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改正少年法が成立 18・19歳を厳罰化、来春施行

(更新)

罪を犯した18、19歳を「特定少年」として厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。現行法の全件家裁送致は維持しながらも、18、19歳について成人と同様の刑事手続きを取る検察官送致(逆送)の対象犯罪を拡大する。18歳以上を「成年」とする改正民法と同様、2022年4月から施行する。

選挙権年齢や民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、「20歳未満」としている少年法の適用年齢との整合性が問題になっていた。改正少年法は18、19歳の処遇を17歳以下と切り分けて成人に近づけつつ、刑罰よりも少年の立ち直りを重視する少年法の理念を考慮して適用対象に残す「折衷案」となった。

改正少年法は18、19歳の特定少年について、罰則が1年以上の懲役または禁錮にあたる強盗罪や強制性交罪などを逆送の対象とする。現行法では、16歳以上で故意に人を死亡させた殺人罪などの事件に逆送を限っていた。

将来の社会復帰を妨げないように本名や顔写真などの報道を禁じる規定も見直し、特定少年については、起訴(略式を除く)された段階で解禁する。

一方、「成長途上で更生の可能性が高い」として、特定少年についてもいったん全件を家裁送致する現行制度は維持する。家裁の調査官が家庭環境や成育歴を調べ、非行に至った経緯などを明らかにすることが「更生につながっている」とするこれまでの議論を尊重した。

少年法の適用年齢を巡る議論は、15年に選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立したことをきっかけに始まった。法制度の整合性をとるため、同法付則に「民法、少年法についても検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込まれた。

民法は18年に成人年齢を20歳から18歳に引き下げるよう法改正された。22年4月の施行後は18、19歳も親の同意なく携帯電話やローン契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる。

少年法についても法務省が15年に勉強会を立ち上げ、17年に当時の金田勝年法相が法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。「犯罪の抑止力になる」「更生を阻害する」などと3年半に及んだ議論の末、法制審は20年10月に適用年齢の引き下げに関する結論を見送ったうえで18、19歳の犯罪の一部を厳罰化する要綱案を答申した。

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