遮断回避、全国28議会に陳情　旧統一教会側か

特定宗教との関係を遮断する内容の決議をしないことや、議員らの信仰を質問しないよう求める陳情書や要望書が11～12月、全国の都道府県・政令指定都市・道府県庁所在市のうち少なくとも19府県の28議会に提出されていたことが17日、共同通信のまとめで分かった。文面が酷似しており、大半が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者や関係者が出したとみられる。

一部の地方議会で教団と関係を断つ決議が可決されており、信者らが拡大を警戒した可能性がある。教団は指示を否定している。

確認できた陳情書の多くは内容や表現がほぼ同一。いずれも背景に「マスコミ等で政治家に特定の宗教団体との関係を断つよう求める論調が繰り返されている」と主張し「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」と「公人及び私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」の2項目を求めた。

富山県議会や長野、鹿児島両市議会に提出されたものには、それらに加え「『反社会的団体と関わりを持たない』などと宣言する場合には『反社会的団体』の正確な定義を示すこと」とも記されていた。

一部で陳情者の代理人と記載されていた男性弁護士は共同通信の取材に応じ、旧統一教会や関連団体と一切の関係を断つとした富山市議会の決議に対する訴訟に関わっているとした上で、訴訟準備の際に作成した文書と内容が同一だと説明。「（信者らに）内容を共有してよいと話した」と述べた。

提出された県議会は栃木、富山、石川、福井、長野、静岡、滋賀、福岡、熊本、大分、宮崎。政令市・府県庁所在市議会は青森、宇都宮、前橋、さいたま、川崎、新潟、富山、金沢、福井、長野、浜松、津、京都、福岡、熊本、宮崎、鹿児島。〔共同〕