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更年期障害「ある」、50代女性38%・男性14%

厚労省調査

ほてりやめまい、気分の落ち込みといった更年期症状が重く、日常生活に支障が出る「更年期障害」の可能性があると考えている人の割合が50代女性で38.3%に上ることが17日、厚生労働省の意識調査で分かった。40代女性は28.3%で、男性は40代が8.2%、50代が14.3%だった。

厚労省担当者は「回答者の主観がベースの調査であるため、結果は慎重に分析する必要がある」と説明。同省は今回の結果を参考に、研究班で医学的根拠に基づいた詳細な実態調査をする方針。民間調査では更年期症状による不調で働けず職場を解雇されたとの事例もあり、支援拡充の必要性が指摘されている。

意識調査は3月、インターネットで20~64歳の男女に実施し計5千人が回答。症状が重く医療機関で更年期障害と診断されたことがあるのは女性が40代3.6%、50代9.1%。男性は40代が1.5%、50代が1.7%にとどまった。症状を自覚しても未受診だったのは女性が40代、50代ともに8割ほど。同世代の男性では9割近くだった。

更年期症状で家事など日常生活への影響を感じている人にその度合いを聞いたところ、50代女性の回答は「とてもある」と「かなりある」が計6.9%、「少しある」が20.2%だった。

更年期に入る前にどのような情報が欲しかったかを聞いた設問では「主な症状の内容や程度」「主な対処法」などと答えた人が多かった。

「多くの人が理解を」 支援環境まだ不十分

更年期症状による心身の不調は誰にでも出る可能性がある一方、労働基準法に定められる「生理休暇」のような制度はなく、職場などでのサポート環境はまだ不十分だ。支援団体は「多くの人が理解を深める必要がある」と啓発活動に取り組んでいる。

労働組合「総合サポートユニオン」が更年期症状の経験者を対象に昨年実施した調査によると、285件の回答の中で「症状のため仕事で悩みを抱えたり、職場トラブルや労働問題にあったりした」のは37%に上った。

更年期症状で出勤日数が減り、東京都内のコールセンターから雇い止めを受けた女性(51)は「治療などできる限りの対処をしたが、体をコントロールできず改善しなかった」と振り返る。

更年期を支援する「女性の健康とメノポーズ協会」(東京)によると、集中力不足などで仕事がうまくいかなくなり、自分を責めて辞めてしまう人もいるという。

同協会は更年期症状への理解促進に向け、健康上の課題やワークライフバランスを学べる「女性の健康検定」を2012年から実施している。理事長の三羽良枝さんは「検定をきっかけに知識を深めてもらいたい。男性の受検者も増えている」と話す。〔共同〕

▼更年期症状 女性の場合、主に40~50代の閉経前後10年間ほどが更年期に当たる。ホルモン減少などで動悸(どうき)や発汗、頭痛、疲れやすさ、意欲の低下といった症状が出る。男性も同様の症状が表れるが、ホルモンの減り方が女性より緩やかなため、加齢に伴う体調不良だとして見過ごされるケースも多いとみられる。初期の症状はだるい、寝付けないといった曖昧なものが多い。日常生活に支障が出るほど症状が重い状態を「更年期障害」と呼ぶ。

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