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高校生の裁判員、欠席にせず不利益回避 文科省通知

(更新)

文部科学省は16日、4月の改正少年法施行に伴い18歳の高校生も裁判員裁判の裁判員に選ばれるようになることを受け、学校を休んで公判などに参加しても内申評価が不利にならないようにするため、通常の欠席とは別の扱いにするよう求める通知を都道府県教育委員会などに出した。

文科省によると、裁判員は衆院選の選挙権を持つ人から選ばれるが、2016年の改正公選法施行で選挙権年齢が18歳に引き下げられた際に「当面の間、18歳、19歳は裁判員に就くことができない」との付則が設けられた。

その後の21年、事件を起こした18、19歳を「特定少年」とし、厳罰化を図る改正少年法が成立したのに合わせ、付則は22年4月に削除されることが決まった。

通知では裁判員を選ぶ制度の運用上、22年4~9月に18歳となる生徒が、早ければ23年2月ごろに選任手続きが始まる公判で裁判員の対象になり得ると説明。裁判員法では高校生は辞退が可能だとした上で、生徒が参加する場合は手続きや公判の日を通常の欠席とは別の「出席停止・忌引など」の日数に計上するよう要請した。

また裁判期間中に学習の遅れが生じないよう、学校による補習などが必要だとも指摘した。〔共同〕

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