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コロナ禍、支援円滑に 文化庁新長官の都倉氏

 報道各社のインタビューに応じる都倉俊一文化庁長官(16日、文化庁)=共同

今月1日付で文化庁長官に就任した作曲家の都倉俊一氏(72)が16日、報道各社のインタビューに応じ、新型コロナウイルス禍で活動が制約されているアーティストに、国の支援が円滑に届くよう取り組む考えを強調した。「交付金、補助金が届きやすいシステムを構築したい」と語った。

具体的には、文化庁や経済産業省などに分かれている窓口をまとめる必要があると指摘。数多くある文化芸術の業界団体側にも、連携を深めるよう依頼したという。

2022年度中を予定する文化庁の京都移転に向けては「どういう利便、不便があるかまだ分からないが、京都の人たちが持つ日本の文化への思いを学ばせていただけると楽しみにしている」と述べた。

今夏に世界文化遺産の登録審査が予定されている「北海道・北東北の縄文遺跡群」(北海道、青森、岩手、秋田)にも言及。「縄文文化は人間社会の営みの原点で、日本だけでなく人類の遺産だ」と期待感を示した。

都倉氏はピンク・レディーの楽曲など数多くのヒット曲を手掛け、日本音楽著作権協会(JASRAC)の会長や特別顧問を歴任した。作品の権利者と利用者の利害が対立する場合の長官としての中立性を問われ「(両者の)バランスを考えていくのが文化庁の仕事だ。懸念は全くない」と説明した。〔共同〕

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