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コロナによる休校、小学校で平均78日 OECD加盟国

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経済協力開発機構(OECD)は16日、新型コロナウイルスが先進国の教育に与えた影響を分析した報告書を発表した。比較可能なデータがある加盟国について2020年1月~21年5月20日の休校日数を集計したところ、幼稚園などの就学前教育は平均で55日、小学校は78日、中学校は92日、高校は101日だった。

小学校の休校日数を国別にみると、最も長かったのはメキシコの214日だった。コスタリカの175日、コロンビアの152日が続いた。50日以下だったのはニュージーランド(24日)やオランダ(36日)、フランス(34日)、スペイン(45日)など10カ国。スウェーデンは加盟国で唯一、1日も休校しなかった。

日本では20年春に一斉休校が実施され、都市部では休校が最長約3カ月に及んだ。OECDに対しては、国として全国の小中高校などに要請した休校日数は約3週間と報告したが、春休み期間などを含むため「各国と単純比較はできない」(文部科学省)としている。OECDの集計にも含まれていない。

報告書は、休校期間中などに各国が取り組んだオンライン学習の状況についても言及した。幼稚園などの就学前教育でオンライン学習を取り入れた加盟国の割合は62%。小学校から大学までの実施率はいずれも9割を超えていた。

韓国は同時双方向授業や授業コンテンツの配信などを組み合わせたオンライン学習を実施。フランスでは通信教育を担当する国の機関「CNED」が、国内の児童生徒らにオンライン教材を提供した。

文科省が20年春の休校期間中の対応を聞いたところ、同時双方向型のオンライン指導を実施できたと回答したのは小学校で6.2%、中学校で9.4%。学校で作成した学習動画などを活用した小中はいずれも3割を下回り、多くの学校では紙ベースの課題で対応していた。

教員に対するワクチンの優先接種の実施状況についても調べたところ、日本を含め、ドイツやフランスなど18カ国が実施しているとした。一般の人と同じ枠組みとしたのはベルギーなど12カ国だった。

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