ゴーン元会長報酬過少記載、検察側が控訴　元役員巡り

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（68）の報酬過少記載事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）について、東京地検は16日、大半を無罪とした一審・東京地裁判決を不服として控訴した。

ケリー元役員はゴーン元会長と共謀し、2010～17年度の日産の有価証券報告書に元会長の役員報酬を計約91億円少なく記載したとして起訴された。3日の地裁判決は、17年度分だけを有罪とし、残りは無罪と認定。元役員に懲役6月、執行猶予3年を言い渡した。

公判で無罪を主張していたケリー元役員の弁護側は4日に控訴した。起訴内容を認め、求刑通り罰金2億円の判決を受けた法人としての日産は、控訴しない意向を示している。