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東大発AI企業元役員に懲役11年 地裁判決、33億円横領

医療用人工知能(AI)の開発を手がける「エルピクセル」(東京・千代田)の資金計約33億5千万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた同社元役員、志村宏明被告(46)の判決公判が16日、東京地裁であった。西野吾一裁判長は「外国為替証拠金(FX)取引の資金ほしさに横領を繰り返した」として懲役11年(求刑懲役15年)を言い渡した。

同社は東京大学発のベンチャー企業。被告はゼネラルマネジャーとして財務・経理業務を担当していた。同社の口座から自らの口座への送金を認める一方、FX取引は「会社の事業だった」として無罪を主張した。

判決理由で西野裁判長は、会社の資金運用としてFX取引が社内で了承された形跡はなく、被告名義の証券口座が利用されていた経緯などから、同社からの送金は「被告個人のFX取引に費消する目的があった」とした。通帳の画像データ改ざんなどの隠蔽工作も認定して「巧妙で常習的な犯行だ」と述べた。

会社に与えた被害を巡っては「犯行が発覚した際、同社は翌月の従業員の給与が払えない状態だった」と言及。着服があったとする期間中に被告が約5億9千万円を同社側に振り込んだことを被害回復の一部に含めても、懲役11年が相当だと結論づけた。

判決によると、被告は2017年4月~19年1月、同社の口座から自身の口座に計165回にわたって送金し、会社資金計約33億5千万円を着服した。

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