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軽井沢バス事故、会社側管理責任どう判断 21日に初公判

2016年、長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーバス転落事故で、業務上過失致死傷罪に問われたバス運行会社の社長、高橋美作被告(60)と当時の運行管理者、荒井強被告(53)の初公判が21日、長野地裁で開かれる。バスの運転手は事故で死亡。会社幹部の管理責任を裁判所がどう判断するのか注目される。

事故は16年1月15日未明に国道18号碓氷バイパスで発生した。バスはカーブが連続する峠の下り坂を走行中に時速約96キロで左カーブに入り、曲がりきれずガードレールに激突。横転しながら、約4メートルの崖下に転落した。

業務上過失致死傷罪の成立には、事故の危険を事前に予見できたか(予見可能性)、その結果を回避するため必要な措置を講じたか(結果回避義務違反)の2点を立証する必要がある。

運転手死亡など困難な事情もあり長野地検は慎重に捜査を進め、今年1月に在宅起訴に至った。

高橋被告が運転手の大型バス運転経験が少ないと報告を受け、荒井被告は運転手本人から運転に不安があると聞いていたことなどから、事故を起こす可能性を予見できたと判断。その上で、両被告が実技試験や運転訓練を実施せず、高橋被告は荒井被告の指導監督も怠ったとして結果回避義務違反があったとした。

業務上過失致死傷罪には法人も処罰できる両罰規定がない。大規模事故では、組織のトップや管理者ら個人の刑事責任を追及するケースがみられるが、無罪や不起訴になることも多い。

乗客106人が死亡した05年の尼崎JR脱線事故ではJR西日本の歴代3社長の無罪が確定、9人が死亡した12年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故では中日本高速道路の当時の社長らが不起訴になった。個人の刑事責任追及には高いハードルがあり、事故の遺族からは組織罰の導入を求める声も出ている。

スキーバスの運行会社は事故後の国の特別監査で、運行指示書の不備や国の基準を下回る運賃での受注など多数の道路運送法違反が判明。貸し切りバス事業許可が取り消された。安全を軽視する企業風土があったとの指摘もあり、法廷で詳しい検証が求められる。

初公判を前に、遺族会代表の田原義則さん(56)は「なぜ事故が起きたのかという会社側の責任を浮き彫りにし、再発防止対策に不足する点を補うきっかけにしたい」と語った。〔共同〕

▼軽井沢スキーバス転落事故 2016年1月15日午前1時50分ごろ、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスでスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し、大学生13人と運転手2人が死亡、26人が重軽傷を負った。国土交通省が委託した事故調査委員会は運転手が十分な制動をせずに下り坂を走行したことが原因とみられるとした上で、大型バスの運転が未熟な運転手に指導や教育をせず、経路の選定も運転者に任せていたなど会社側のずさんな管理も指摘した。〔共同〕

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