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仙台高裁判事を弾劾裁判へ 国会委訴追、SNS不適切投稿

(更新)

国会の裁判官訴追委員会(委員長・新藤義孝衆院議員)は16日、SNS(交流サイト)に不適切な投稿をしたとして、最高裁から戒告処分を2回受けた岡口基一・仙台高裁判事(55)を裁判官弾劾裁判所に訴追することを決定した。弾劾裁判所が罷免すべきか判断する。

訴追されるのは2012年に電車内の盗撮行為で罰金刑を受けた大阪地裁判事補以来、10件目。業務外の表現行為によって裁判官の訴追が決まるのは極めて異例だ。

岡口氏は犬の所有権をめぐる民事訴訟や、東京都江戸川区で女子高生が殺害された事件に関するSNSの投稿を問題視された。この2件の当事者側が訴追請求をしていた。

訴追委は、判断の対象を「刑事事件、民事訴訟関係者に対するSNSなどでの様々な表現行為」としている。これまでに本人からも事情を聴くなどして、訴追の是非を議論した。

16日の委員会には委員20人全員が出席。3分の2以上が訴追に同意した。訴追委は決定理由の詳細や、検討の過程を明らかにしていない。岡口氏の行為が、罷免理由となる「職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行」に当たると判断したとみられる。

岡口氏の代理人は「罷免に該当するような行為はなく、決定は極めて遺憾だ。訴追は裁判官の独立、人権や表現の自由に対する重大な脅威で、国民の権利に対し大きな影響を及ぼす」とコメントした。

岡口氏は1994年任官。民事裁判の担当が長く、実務の専門書などを多く出版していることでも知られる。戒告処分のほかに、ツイッターに半裸の写真などを投稿し、勤務先だった東京高裁から厳重注意を受けたことがある。インターネット上の情報発信は続けている。

裁判官、身分は手厚く保障 罷免は「弾劾裁判」が必要


司法権の独立を確保するため、裁判官の身分は憲法で手厚く保障されている。一般の公務員のように行政機関が懲戒などの処分を下せず、罷免するには国会の裁判官訴追委員会による訴追を受け、弾劾裁判を開く必要がある。
訴追委は衆参各10人の議員で構成される。最高裁や国民から訴追請求があった場合などに、非公開の委員会を開いて「訴追」「訴追猶予」「不訴追」のいずれに相当するかを判断する。訴追か訴追猶予とするには衆参各7人以上が委員会に出席し、その3分の2以上が賛成しなければならない。
弾劾裁判は衆参各5人以上の「裁判員」が出席し、原則として公開の法廷で、刑事裁判に似た手続きで行われる。弁護人も出席し、訴追された裁判官は罷免事由が存在しないなどとして争うことができる。証拠調べや、訴追委員会と裁判官側双方の弁論を経て、罷免するかどうかの判決が言い渡される。
判決に対する上訴は認められず、言い渡しと同時に確定する。罷免となった場合、裁判官の身分とともに法曹資格も失い、退職金も支給されない。ただ判決から5年が経過し、弾劾裁判所が認めれば法曹資格は回復する。
訴追決定はこれまでに、部下の女性職員へのストーカー規制法違反罪で有罪が確定した判事や児童買春禁止法違反罪で有罪が確定した判事など9件の8人。うち7人が弾劾裁判を経て罷免された。訴追猶予は過去に7人いる。

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