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子どもに体罰、親の3割超 厚労省調査

18歳以下の子どもがいる親ら養育者のうち、しつけ名目で半年以内に体罰を与えたと答えた人が3割超いることが16日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。体罰を禁止した改正児童福祉法などが昨年4月に施行されたが、浸透不足が明らかになった形だ。

調査では子育てのストレスと体罰に関連性が見られた。同省は体罰や虐待を予防するため、保護者が息抜きのために保育所に子どもを預けやすくするなどの家庭支援強化策を盛り込み、来年の通常国会に同法の改正案などの提出を目指す。

調査会社キャンサースキャン(東京)に委託して昨年11~12月、全国5千人の親(一部祖父母らを含む)を対象に実施。「過去6カ月以内にしつけとして子どもに体罰を与えたことがあるか」との質問に、1回でも「あった」と答えた人は33.5%。体罰は場合により必要などとする容認派が41.7%だった。

体罰以外も含め、しつけとして行った具体的行為を複数回答で聞くと「尻や手の甲をたたくなど物理的罰を与える」(28.4%)、「怒鳴ったり『だめな子』などと否定的言葉を言ったりして心理的に追い詰める」(28.1%)が含まれた。

「しつけに周囲のプレッシャーを感じる」「子どもの言動にいらいらする」などと日常的に感じる人に、体罰の頻度が比較的高いことがうかがえた。

子育てでの法律的な体罰禁止に関し「内容まで知っている」は20.3%。「聞いたことはあるが詳しい内容は知らない」「知らない」が計79.7%だった。

調査のための研究会座長、大日向雅美・恵泉女学園大学長は「体罰はしつけではなく、子どもにとって恐怖でしかない。家庭だけに責任を押し付けず社会全体で育児を支える必要がある」と強調している。〔共同〕

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