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旧統一教会に3回目質問権、18日に審議会 文化庁発表

(更新)

文化庁は16日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する宗教法人法上の「質問権」の3回目行使に向けて、宗教法人審議会(文部科学相の諮問機関)を18日に開くと発表した。具体的な質問項目などを諮り、了承の答申を得られれば同日中にも教団に質問状を送付する。

文化庁は2022年11月に初の質問権を行使し、教団の組織運営と財産・収支に関する基礎資料を収集した。同12月の2回目の行使では、高額寄付などを巡り教団側の不法行為を認めた民事裁判に関する事実関係や、信者の活動手法を見直すために教団が09年に出した「コンプライアンス宣言」の順守状況を尋ねた。

これまでに提出された資料を分析した結果、教団内部の指揮命令系統や資金の流れなどを解明するには再度の調査が必要と判断したとみられる。

教団の活動実態について、より焦点を絞った質問を行い、裁判所への解散命令請求の要件とする「組織性、悪質性、継続性」の有無を見極めるための証拠の積み上げを目指す。

質問権は解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使が可能で、権限行使のたびに審議会に諮問する手続きが必要。審議会は過去2回の質問権行使について、信教の自由を侵害せず問題はないと判断した。

文化庁は質問権行使による調査と並行して、教団の問題に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会などとも連携して情報収集を進めている。政府内には年度内に解散命令請求の可否を判断するとの見方もあり、永岡桂子文科相は今月6日、「(判断を)いたずらに引き延ばすつもりはない」と話した。

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