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小学生80%がいじめ被害 16~18年度、国研調査

(更新)

国立教育政策研究所は16日、児童・生徒約4000人を対象に実施した調査で、2016~18年度の3年間で仲間はずれなどのいじめを受けたことがあると答えた小学生が80%だったとする調査結果を発表した。

調査は1998年以降、3年ごとに実施。同じ都市の公立小中学校に通う小学4年~中学3年を対象とする。

18年に小6となった児童に3年間で6回のアンケートを行い、79.9%が少なくとも1回は仲間はずれや無視など「暴力を伴わないいじめ」を受けたと回答した。86.8%だった6年前(10~12年)の調査から約7ポイント減少した。

いじめの加害経験があると答えた児童・生徒は約69%だったが、減少傾向にあった。国研は「いじめへの指導強化が奏功した可能性がある」とみている。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授(教育方法学)は「生徒が死に至るいじめがなくなっていないのは事実。引き続き深刻な事案を見逃さない対策が求められる」と話す。

いじめ防止対策推進法 自治体や学校などが果たすべきいじめ防止に向けた責務を定めた法律。2011年に大津市の中学2年の男子生徒が自殺した問題を契機とし、13年9月に施行された。従来よりいじめの要件を広く定義し、特に心身や財産に大きな被害が生じた疑いがある場合には「重大事態」として調査組織の設置を義務付ける。

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