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持続化給付金巡り国提訴 89事業者、不支給は「違法」

 提訴後、記者会見する原告の山田晃靖さん(右)ら(15日、東京・霞が関)=共同

新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する事業者を支援するための持続化給付金を「不支給」とされた89事業者が15日、国を相手取り、支給などを求める訴訟を東京地裁に起こした。事業者側は「各地で不正受給が相次いで審査が不当に厳格化し、本来受給できるケースで退けられるのは違法、違憲だ」と主張している。

原告は北海道、東京都、愛知県、岐阜県に住む飲食店経営者や格闘家、ホステスなどの個人事業主ら。訴えによると、昨年9月以降、持続化給付金を申請した。国から審査業務を委託された会社は今年3月以降、全員に不支給決定を出した。

持続化給付金は、事業に継続性があり、1カ月の収入が前年同月比で5割以上落ち込んだ場合に支給すると規定。原告らは税理士に委託して申請したが、国の委託会社は「確認のため」として過去の確定申告書など追加書類の提出を要求した。

原告の多くは、当時収支が赤字だったことなどが理由で確定申告の必要がなく、求めに応じられなかったため、税理士が収支を証明する代わりの書類を作成、提出した。

原告側は「支給要件である収入減は、代わりの書類で十分証明できるのに支給しないのは違法で、憲法が定める法の下の平等にも反する」と指摘。その上で「国は委託会社の審査を適切に監督する義務を怠った」と主張している。

愛知県でカフェを経営する原告の山田晃靖さん(36)は記者会見し「国から不支給の説明は全くない。周囲の同業者には支給されており、不公平だ」と語った。

中小企業庁は「訴状が届いていないのでコメントは控える」としている。〔共同〕

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