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大学定員5割以下で学部新設認めず、文科省が規制強化案

文部科学省は15日、学生数が定員の5割以下の学部がある大学について、学部の新設などを認めない認可基準の改正案をまとめた。18歳人口の減少を受け、定員を大幅に下回る大学への規制を強化する。10月に施行し、2024年3月の申請分から適用される見込みとなっている。

改正案によると、学部の収容定員に対して在籍する学生が5割以下の学部が一つでもある場合、その大学の学部新設や定員増を認めない。従来は大学の規模に応じて入学者が定員を5~15%超えた場合に、同様の規制を設けていた。

21年度の日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、定員の充足率が5割未満の私大は全体の1.2%に当たる7校。文科省は今後、学生を確保できずに経営状況が悪化する大学が出てくることを懸念し、規制を強化する。

また、文科省は15日、都市部の私大への学生集中を是正するために導入した入学定員管理の厳格化の基準を見直す案もまとめた。私学助成の全額不交付の要件を見直し、判断基準を入学定員の超過割合から大学全体の収容定員の超過割合に変更する。

文科省は16年度以降、都市部で入学定員の管理を厳格化。大学の規模によって入学定員の1.1~1.3倍以上が入学すると、私学助成が全額不交付となる。私大は入学辞退者を見込んで定員より多く合格者を出すが、厳格化を受けて合格者を絞り込み、年度末まで追加合格を出す混乱が生じていた。

改正案では基準を入学定員から、1~4年生を合わせた収容定員に変更。入学定員を下回った次の年に多く入学させる対応ができるようになる。

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