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都の時短命令「違法」確定 飲食チェーン控訴取り下げ

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき東京都が出した営業時間短縮命令は違法などとして、飲食チェーンのグローバルダイニングが都に損害賠償を求めた訴訟で、同社側は16日、控訴を取り下げた。同社への時短命令を違法とし、損害賠償請求を棄却した一審・東京地裁判決が確定した。

同日、東京高裁で開かれた控訴審の第1回口頭弁論の後、同社側が明らかにした。代理人弁護士は「控訴審判決が出るのに時間がかかる可能性があり、早期に判決を確定させることの社会的意義が大きいと判断した」としている。

5月の一審判決は、時短命令の発出について「運用は慎重なものでなければならず、不利益処分を課してもやむを得ない個別の事情が必要だ」と指摘。そのうえでグローバルダイニングが各店舗で感染対策を講じていたことや、命令の3日後には緊急事態宣言の解除が決まっていたことを踏まえ、「(同社への)命令発出は特に必要とは認められず、違法だ」と結論付けた。

一方で、特措法や時短命令が営業の自由などを保障した憲法に違反するとの主張は退けた。参照すべき先例がなかったことなどを理由に都の過失を認めず損害賠償請求を棄却したため、同社側が判決を不服として控訴した。

グローバルダイニング側は控訴審で小池百合子都知事らの証人尋問を求めたが、都側はこの日の弁論で必要がないと反論。10月に改めて期日を設けて審理することになったが、「いたずらに時間をかけるデメリットが大きい」(代理人弁護士)として、控訴の取り下げを決めたという。

取り下げ後に記者会見した同社の長谷川耕造社長は「コロナ禍が始まって2年以上がたった今、判決を確定させることには意義がある」と話した。

都は緊急事態宣言下の2021年3月、午後8時までの時短要請に応じなかった飲食店27店舗に対して、特措法に基づいて全国初の時短命令を出した。このうち26店舗はグローバルダイニングの運営店舗で、同社は宣言が解除されるまでの4日間、命令に従った。

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