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学校の休校基準とは オミクロン型への対応で見直し

きょうのことば

▼学校の休校基準 文部科学省は2021年8月、新型コロナウイルスの「デルタ型」による子どもの感染増を受けて、休校や学級閉鎖の指針を定めた。同一学級で複数(2、3人以上)の感染が判明したり、感染者は1人でも周囲に複数の濃厚接触者がいたりする場合などに学級閉鎖を検討するよう要請。複数の学級閉鎖が起きれば学年閉鎖、複数学年が閉じれば学校全体の休校を促している。

潜伏期間が従来型よりも短いとされるなどのオミクロン型の特性を踏まえ、同省は今年2月2日に基準を見直した。従来は5~7日程度としていた目安期間を5日程度に短縮。保健所の業務が逼迫している場合などには、濃厚接触者の特定が十分できなくても、休校開始から5日後程度を目安に再開できるとした。できるだけ早期に授業を再開し、学習への影響を抑えるのが狙いだ。

指針に強制力はなく、自治体独自の基準があればそれを使えばよいとされる。同省は「子どもの学びの保障に留意しつつ、臨時休業は必要な範囲、期間で機動的な対応が重要だ」としている。

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