要人警護、国主導に転換 30年ぶり「要則」見直し - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

要人警護、国主導に転換 30年ぶり「要則」見直し

安倍元首相銃撃事件

(更新) [有料会員限定]

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、警察庁は25日、要人警護体制に関する報告書を公表した。要人警護の基本を定めた内規「警護要則」を約30年ぶりに見直し、警護計画の事前審査などで国の関与を強化。これまで都道府県警察に任せてきた運用を抜本的に変え、要人警護の大きな転換点となる。2023年に主要7カ国首脳会議(G7サミット)などを控えるなか、実効性ある審査や警護能力の底上げなどに向け課題は少なくな...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2625文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません