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死者最大19.9万人 日本海溝・千島海溝地震で政府想定

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内閣府の有識者検討会は21日、岩手県沖から北海道沖にまたがる「日本海溝・千島海溝」を震源域とするマグニチュード(M)9クラスの最大級の地震が起きた場合、最大19万9000人が死亡するとの被害想定を公表した。北海道や東北で甚大な被害が見込まれており、国や自治体、個人を挙げた防災対策の徹底が求められる。

二之湯智防災相は21日の閣議後の記者会見で、防災対策の強化に向け「地方の財政が過度な負担にならないような措置も今後考える」と述べ、財政支援を含めた法整備も検討する意向を示した。

最大級の地震は発生頻度は極めて低いものの、起きれば北海道や東北を中心に大きな被害が及ぶとされる。内閣府は2020年4月、日本海溝、千島海溝それぞれを震源域とする2モデルの地震規模や津波想定高を公表した。今回公表したのは、それを基に作成した被害のシミュレーション結果。両海溝での地震が連動して同時に起きるとの前提は置いていない。

死者が最悪となるのは、冬の深夜に日本海溝を震源域とする地震が起き、すぐに避難する人が少なかった場合。逃げ遅れが多数発生すると想定し、1道8県で計19万9000人と試算した。東日本大震災の死者・行方不明者(約1万8千人、関連死除く)の10倍以上になる。

犠牲者の7割近い13万7000人が北海道に集中する。青森県で4万人超、岩手県で1万人超と推計した。ほぼ全員が津波によって死亡するとしている。一方、津波避難ビルやタワーの活用・整備、早期避難の徹底などにより、死者は3万人まで減らせるとも試算した。

寒冷地特有の被害もある。津波から逃れても、その後に高台や屋外での避難が続くことで、低体温症への対処が必要になる人が4万2000人に上る。避難所など屋内に移動できなければ高齢者や疾患のある人は死亡する恐れもあり、避難路の整備や防寒具の備蓄を求めている。

全壊棟数は22万棟に上る。上下水道の寸断や停電、ガスの供給停止、通信回線の不通は被災から1カ月たっても解消されない。新幹線や在来線など2800カ所の鉄道施設が被害を受け、沿岸を中心に道路の多くも浸水するなどして通行できなくなる。

避難者は被災直後に90万人、1カ月後になっても55万人が避難生活を余儀なくされる。負傷者も多数発生するが、医療機関も被災し、十分な治療を受けられない恐れもあるという。

経済被害は最大で計31兆円に及ぶ。住宅などの復興やインフラの再整備などが25兆円、工場の被災や人員減による生産・サービスの低下で6兆円が見込まれる。

内閣府は「対策を講じれば被害は減らせる。行政や企業、地域や個人の備えが欠かせない」と指摘。津波高は30メートル近くに及ぶ地域もあり、防潮堤で被害を防ぐのは現実的ではなく、津波避難タワーやビルの整備など効果的なハード対策に加え、早期避難を促す訓練などを重ねる必要がある。

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