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弘中弁護士の請求棄却 ゴーン元会長逃亡巡る記事で地裁

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の逃亡を巡り、記事で名誉を傷つけられたとして、弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが読売新聞東京本社と同大阪本社に計1320万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(小川理津子裁判長)は15日、請求を棄却した。

判決によると、2020年1月31日付の読売新聞朝刊は、ゴーン元会長が逃亡前、犯人隠避などの疑いで逮捕状が出た米国籍の男と弘中弁護士の事務所で面会していたなどと報道。「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」とする検察幹部の発言も載せた。

弘中弁護士側は逃亡に加担した印象を読者に抱かせるなどと主張。小川裁判長は、事務所の職員が面会者の身元などを確認していなかったのは事実だと認め、「発言は意見や論評の域を逸脱していない」と判断した。

読売新聞グループ本社広報部は「主張が全面的に認められており、妥当な判決だ」とコメント。弘中弁護士の事務所は「記事は公正な論評の域を逸脱した違法なものと考える。控訴する」としている。

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