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6月から「線状降水帯」注意情報 気象庁が運用案

(更新)
線状降水帯が発生した2018年7月の西日本豪雨の雨雲のイメージ。黄色や青の部分は雨が強い(国土交通省・気象庁のデータを基に防災科学技術研究所が作成)

集中豪雨の原因となる線状降水帯が発生したとみられる場合に、気象庁が注意情報を発表する見通しとなった。6月にも運用を始める。名称は「顕著な大雨に関する気象情報」。豪雨災害が起きる可能性を周知し、高層階に逃げる垂直避難などの参考にしてもらう。2022年の梅雨前をめどに、発生半日前の予報も始める予定だ。

同庁が19日、気象情報の伝え方に関する有識者検討会で発表案をとりまとめた。

全国20カ所にある気象レーダーで雨量を観測し、「3時間の積算雨量100ミリ以上の面積が500平方キロメートル」などの条件を満たした場合に注意情報を発表する。「○地方では線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています」「命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっています」といった発信を想定している。

気象庁で開かれた防災気象情報の伝え方に関する有識者会議(19日午前)=共同

注意情報は、警戒レベル5(大雨特別警報など)の1つ前のレベル4(土砂災害警戒情報など)に相当する気象情報で、発表時点ですでに豪雨災害の危険が差し迫っている場合が多い。河川が氾濫危険水位に達している場合は垂直避難などが求められる。線状降水帯は発生エリアが広く、降り方が比較的緩やかな場合は安全な場所に避難することも選択肢となる。

気象庁は「注意情報だけでなく、自治体の避難情報なども踏まえて活用してほしい」とする。

線状降水帯は海からの大量の水蒸気流入で発生するとされる。同庁は今夏から水蒸気量の観測船を東シナ海などに派遣し、観測データをリアルタイムで収集。アメダスの湿度計整備やスーパーコンピューター活用で予報精度を向上させる方針だ。

▼線状降水帯 50~300キロメートルにわたり積乱雲が列をなして次々に発生し、同じ場所で長時間激しい雨を降らせる現象。積乱雲が帯のように連なることから線状降水帯と呼ばれる。2017年の九州北部豪雨、18年の西日本豪雨、20年の九州豪雨などの大規模災害の要因となった。線状降水帯を含めた豪雨の増加には、地球温暖化による気温や海水温の上昇が影響しているとされる。

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