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東京五輪・パラ警備、6万人態勢で過去最大規模 警察庁

(更新)

警察庁は16日、東京五輪・パラリンピックの警備態勢を公表した。大会期間中は各地から動員された警察官約6万人が従事する。イベント警備の規模としては過去最大。

新型コロナウイルス下で大半の会場が無観客となるが、世界の注目を集めるだけに選手や関係者らの安全確保に万全を期す。

五輪開幕の23日からパラリンピック閉幕後の9月8日まで、同庁の松本光弘長官をトップとする「総合対策本部」を設置。競技会場周辺や関連施設でのテロ対策のほか、海外要人の警護、交通の調整などを担う。

警察庁によると、大規模イベントに合わせた動員数では2019年の天皇陛下の即位に伴う関連行事の警備(2万6千人)や、16年の伊勢志摩サミット(2万3千人)と比べて多く、過去最大規模になるという。

サイバー攻撃への備えも強化。警視庁は昨年4月、東京大会に向けてサイバー犯罪捜査の警察官らを中心とした専門組織「事案対処チーム」を設立した。6月末からは24時間の警戒態勢を敷いている。

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