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令和の警察にグローバルな視点 警察庁長官、中村格氏

「令和の時代にふさわしい警察の組織運営、将来像を一歩ずつ固めていきたい」。22日付で就任し、抱負を語った。テロや組織犯罪、自然災害といった警察が向き合う事案には、グローバルな視点が不可欠と強調する。

最たる例がサイバー空間の脅威。来年度サイバー局を新設し、都道府県警の枠を超えて警察庁が直轄する200人規模の捜査部隊も発足させる。国内外で深刻さを増すリスクに「民間を含めたオールジャパンで対応し、警察も技術や経験で貢献していく」。

旧民主党、自民党の両政権で官房長官秘書官を5年半務めたが、長く在籍してきたのは刑事畑だ。贈収賄など知能犯捜査の経験に富み、警視庁の捜査2課長時代には旧社会保険庁や衆議院事務局などの汚職事件を手掛けた。

警察人生の原点は、入庁4年目で捜査2課長として赴任した和歌山県警時代。着任早々に摘発を目指した贈収賄事件の捜査が難航を極め、捜査員たちと何度も酒を酌み交わして膝詰めで議論を重ねた経験が今に生きる。

「仕事ぶりをしっかり見てくれる人情味ある上司」とは周囲の評。現場の声に耳を傾け、新時代の警察組織の「礎を作っていきたい」と語る。

(なかむら・いたる、福岡県出身、58歳)

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