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虐待の一時保護に新たな司法審査 厚労省、法改正も視野

虐待を受けた子どもを親と分離する児童相談所の「一時保護」について、厚生労働省は14日、開始時点からの新たな司法審査を導入する方向で、近く法務省・最高裁と協議する方針を固めた。同日の厚労省の検討会で、導入を求める取りまとめが大筋了承された。

一時保護所の第三者評価の義務化など子どもの権利擁護に関する提言もなされ、同省は法改正を視野に早急に議論を進めるという。

一時保護は、児童相談所の権限で行われる。安全確保のためだが、親子を引き離し、子どもの自由を制限する強大な権限行使でもあるため、適正性・透明性確保の観点から司法審査を求める声が根強い。

事後に関しては、2017年の法改正で親権者の意に反して2カ月を超える一時保護を行う際に、家庭裁判所の審査を導入。今回は、開始時点の司法審査に踏み込んだ。審査主体や対象範囲、必要資料などを実務者間で話し合う。

厚労省によると、児童虐待対応件数は増加を続け、一時保護件数も19年度は5万件を超えた。現場では児相側と一時保護に納得がいかない親とのいざこざが絶えない。司法審査により、中立性の担保が期待できる。

一時保護所への人員配置など子どもの処遇改善も課題だ。取りまとめは、教育を受ける権利の保障や、定員超過解消のために計画策定を義務づける必要性も指摘している。〔共同〕

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