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建設石綿、国と企業の責任認める 最高裁が統一判断

(更新)
「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決を受け、垂れ幕を掲げる原告団(17日午後、最高裁前)

建設現場でアスベスト(石綿)を吸って健康被害を受けた元建設作業員や遺族らが起こした4件の損害賠償訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は17日、国が対策を怠ったと認定し国の賠償責任を認める統一判断を示した。「一人親方」と呼ばれる個人事業主も救済対象とした。メーカーの責任も認めた。

建設アスベスト訴訟で最高裁が判決を出すのは初めて。政府は判決を受けて17日、原告に最大1300万円の和解金を支払うことなどを柱とする救済策を設ける方針を決定。菅義偉首相と訴訟の原告団が18日午前に首相官邸で面会することも発表した。

建設現場では1950年代以降、耐火性や防音性に優れる石綿の建材が幅広く使われた。原告側は「国が防じんマスク着用などを義務付ける対策を講じなかったのは違法だ」などとして、2008年以降に各地で提訴した。

最高裁は17日の判決理由で「国は73年ごろには建設作業員に石綿関連疾患の危険が生じていることを把握できた」と指摘。石綿関連の規則が強化された75年10月から、含有建材の規制が厳格化される前の2004年9月までの間、保護具着用の義務付けといった規制権限を国が行使しなかったことを「著しく合理性を欠き違法だ」と結論づけた。

一人親方についても、国側が「労働安全衛生法の保護対象の『労働者』に当たらない」と主張したのに対し、最高裁は「同法は健康障害を防ぐのが趣旨で、労働者に当たらない人も保護対象になる」と判断した。

この日に判決が言い渡されたのは東京、横浜、京都、大阪の各地裁に起こされた4訴訟で、原告の元作業員や遺族は計約500人に上る。弁護団によると、対象となった元作業員の8割に当たる約340人は亡くなっている。

石綿の健康被害を巡っては、大阪府南部の石綿製造工場の労働者らが起こした「泉南アスベスト訴訟」で最高裁が14年、国が規制を怠ったのは「著しく合理性を欠く」として国家賠償責任を認めた。一方、石綿建材を使う建設現場で働いた人たちへの賠償のあり方は、残された論点として注目されてきた。

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