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80億円課税、二審も国敗訴 塩野義の請求認め取り消し

エイズウイルス(HIV)の治療薬開発を巡り、大阪国税局から約400億円の申告漏れを指摘された製薬大手、塩野義製薬(大阪市中央区)が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、一審・東京地裁判決に続き、塩野義側の請求を認めて計約80億円の課税を取り消した。

問題となったのは、塩野義が2012年10月、HIV治療薬の販売権を英国の子会社に譲渡した際に得た利益。大阪国税局は、課税対象となる「国内資産」に当たると主張したが、白井幸夫裁判長は一審同様「主要財産は国外で管理されており、国内資産には当たらない」と述べ、国税局の処分は違法と結論付けた。

大阪国税局は「上訴するかどうかは、判決内容を詳細に検討し、関係当局と協議の上で決定する」としている。〔共同〕

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