相続税調査件数5割減、国税庁　22億円超の申告漏れ例も

国税庁は16日、2021年6月までの1年間（20事務年度）に全国の国税局などが実施した相続税の実地調査件数が前年度より52%減の5106件だったと発表した。新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言が発令されるなど、対面による調査が困難だったことが主な原因という。

申告漏れ額は前年度比41%減の1785億円だった。ただ大口事案を重点調査したことで、調査1件当たりでは22%増の3496万円。追徴税額は47%増の943万円で、過去10年で最高だった。

関東信越国税局は約22億2000万円の申告漏れを指摘した。公益法人を主宰する女性が公益法人名義の投資信託を購入し、相続人の男性は投資信託の管理を女性から生前に任されて申告の必要性を認識していたが、故意に税理士に伝えなかった。相続財産から除外して申告したとして、重加算税を含めて約12億9000万円を追徴課税した。

無申告事案の1件当たりの追徴税額も48%増の1328万円と、集計を始めた09年度以降で最高となった。

国税庁は相続税の申告実績も併せて公表した。20年に亡くなった約137万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約12万人。課税割合は相続税の基礎控除額が引き下げられた15年分以降で最も高い8.8%だった。