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「追い出し条項」12月判決 賃貸住宅契約で最高裁弁論

(更新)

賃貸住宅で借り主が2カ月以上家賃を滞納するなどした場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社「フォーシーズ」(東京)の契約条項は「追い出し条項」に当たり、消費者契約法に反するとして、NPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)が使用差し止めを求めた訴訟の上告審弁論が14日、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)で開かれ、結審した。判決は12月12日。

弁論は結論を変更する際に必要で、NPO法人側が逆転敗訴した昨年の二審大阪高裁判決を見直す可能性がある。法人側は、家賃保証会社に追い出されるトラブルが多発しているとし「法的手続きを経ず、一方的に借り主に退去を迫るものだ」と主張。フォーシーズ側は上告棄却を求めた。

条項は家賃を2カ月以上滞納し、連絡もつかなくなるなど一定の要件を満たせば、物件を明け渡したとみなし家財道具を搬出できるなどと規定。二審判決は相応の合理性があると判断したが、2019年の大阪地裁判決は条項は違法として差し止めを命じていた。

消費者支援機構関西は、トラブルの当事者に代わって訴訟を起こすことができる特定適格消費者団体の一つ。〔共同〕

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