この記事は会員限定ですテロ対策、重み増す官民連携 「単独型」脅威にどう備え
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安倍晋三元首相の銃撃事件で、山上徹也容疑者（42）が殺人罪などで13日起訴された。事件は安全とされてきた日本でも単独型「テロ」が起きうるリスクを浮き彫りにした。海外の事件を受け官民一体で取り組んできた対策は途上だ。警察は要人の襲撃の予兆となりえるインターネット上の情報収集を強化する。5月には広島市での主要7カ国首脳会議（G7サミット）が控える。社会全体の防御網が機能するかが問われる。
「官民一体...
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