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ゴーン元会長逃亡支援、米国人親子が関与認める 初公判

(更新)
日産のカルロス・ゴーン元会長の海外逃亡事件を巡り、マイケル・テイラー被告、息子のピーター・テイラー被告の2人は起訴内容を認めた=AP

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の海外逃亡事件で、犯人隠避罪に問われた米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員、マイケル・テイラー被告(60)、息子のピーター・テイラー被告(28)の初公判が14日、東京地裁(楡井英夫裁判長)であった。2人は起訴内容を認め、弁護側は情状面の考慮を求めた。

起訴状によると、2人は米国籍のジョージ・ザイェク容疑者(61)=犯人隠避容疑などで逮捕状=と共謀し、2019年12月29日、保釈中のゴーン元会長を箱に隠してプライベートジェット(PJ)機に乗せ、関西国際空港から出国。トルコ経由で、レバノンに逃したとされる。

マイケル、ピーター両被告は逃亡を続けたが、20年5月に米国内で拘束された。日本政府は日米犯罪人引渡条約に基づき身柄の移送を要請。米国の裁判所での審理を経て移送が実現し、東京地検特捜部が21年3月に逮捕・起訴した。ザイェク容疑者の行方は明らかになっていない。

ゴーン元会長は現在、国籍を持つレバノンに滞在している。東京地検などは国際刑事警察機構(ICPO)を通じて元会長を国際手配し、身柄拘束を求めているが、日本とレバノンは身柄の引き渡しに関する条約を結んでおらず、同国が日本側の要求に応じる可能性は低いとみられる。

一方、元会長は最高経営責任者(CEO)を務めた仏ルノーでも資金流用の疑いが浮上。仏捜査当局は同社からオマーンの販売代理店への支払いなどについて容疑者を特定せずに捜査を始めた。

5月末~6月上旬に捜査を担当する予審判事がレバノンに出向き、元会長から任意で事情を聴取した。聴取内容などを踏まえ、正式な容疑者とするか判断する。

民事上の責任をめぐっても国内外の裁判所で争われている。日産と三菱自動車の共同出資会社「NMBV」をめぐる訴訟で、会社があるオランダの裁判所が5月、報酬500万ユーロ(約6億6400万円)を返還するよう元会長に命じた。日本国内でも、日産が元会長に損害賠償を求める訴訟を起こしている。

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