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奨学金過払い返還命じる 保証人ら勝訴、札幌地裁

日本学生支援機構の奨学金制度で保証人などになった北海道の男女2人が、機構側から半額の支払い義務しかないことを伝えられず全額を求められたとして、過払い分の返還と慰謝料を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(高木勝己裁判長)は13日、機構の「不当利得」を認めて計約140万円の返還を命じた。保証人が機構に過払い分返還を求めた訴訟の判決は初。慰謝料の請求は退けた。

原告は保証人だった元高校教諭の男性(75)と保証人の遺族の主婦(68)。判決などによると、連帯保証人を含む人数で割った分しか返済義務がないという民法上の「分別の利益」が適用されることにより、原告らには半額しか肩代わりする義務がなかったが、機構の請求などを受け負担分以上の金額計約300万円を支払った。原告らにはそれぞれ1人ずつ連帯保証人がいた。

機構は訴訟で、自ら適用を主張しなければ分別の利益は受けられないと訴えたが、判決理由で高木裁判長は主張は必要ないとして退けた。負担分を超える弁済は無効と判断し、返還を命じた。

原告弁護団は札幌市内で記者会見し「判決を踏まえ、機構は保証人に請求する際、半分以上を払う義務がないことを明示すべきだ」と話した。弁護団によると、2010~17年度に機構が保証人に全額を請求したのは825件で、請求総額は約13億円に上る。うち分別の利益の申し立てを受け応じたのは31件だった。

機構は判決後、「判決内容を精査し、適切に対応する」とコメントを出した。〔共同〕

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