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加害者出席停止、45%支持 いじめ対応で中学教員

学校教育法で規定された児童生徒の出席停止措置に関して、中学校教員の45.8%が「いじめの加害者を出席停止にすべきだ」と考えていることが13日、任意団体「いじめ構造変革プラットフォーム」の調査で分かった。

文部科学省によると、2020年度にいじめを理由とした公立中学校での出席停止は全国で1件しかなく、公立小学校ではゼロだった。

団体のアドバイザーを務める内田良名古屋大准教授(教育社会学)が文科省で記者会見し「これまでタブー視されてきたが、出席停止にしたいと考える教員が多いことに驚いている」と述べ、制度運用の在り方について本格的な議論が必要と訴えた。

調査は小中学校の教員や保護者、中学校の生徒を対象に実施し、約2千人から回答を得た。

出席停止にすべきだとの回答は小学校教員で33.7%。また中学生は52.7%、小学生の保護者60.7%、中学生の保護者65.8%だった。

いじめ対応としての出席停止措置は、加害者側の学ぶ権利が制限されることから学校現場で消極的な運用が続いてきたとされる。文科省調査では実際の件数は例年、極めて少ない状況が続いている。〔共同〕

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