/

この記事は会員限定です

被害者支援計画、交通事業者5%止まり 大規模事故想定

[有料会員限定]

鉄道やバス、航空、船舶などの大規模事故を想定した被害者らへの支援計画づくりが事業者の間で進んでいない。国土交通省によると、3月末時点で計画を策定・公表しているのは約360事業者で全体の5%にとどまる。法律上の位置づけはなく、中小事業者が遅れている。北海道・知床半島沖の観光船沈没事故では運航会社の対応が問題視された。国の支援のあり方が問われている。

国交省は2012年、被害者や遺族への支援専門部署...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1176文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:
業界:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン