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旧統一教会、国会議員106人に接点 8割は自民

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人(1人欠員)を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が106人に上ることが13日、分かった。

自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。内閣改造で入閣の際に関係を認めた議員もおり、今後増える可能性がある。秋の臨時国会で焦点になりそうだ。

アンケートには12日までに583人が回答した(回答率81.9%)。岸田文雄首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明した。

このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。旧統一教会の担当者は「コメントする立場にはない」としている。

アンケートでは教団やその友好・関連団体との関係を質問した。①献金やパーティー券購入②選挙活動の支援③イベント出席や祝電――の有無を尋ねた。複数項目で「ある」と答えた議員もいた。

林芳正外相や高市早苗経済安全保障相が受けた、教団と関係が深いとされる世界日報の取材や、教団関連の月刊誌の対談については質問に含まれていない。岸田首相は回答を寄せなかった。

関係があると答えた議員の党派別は自民党82人、日本維新の会11人、立憲民主党7人、公明党1人、国民民主党1人、参政党1人、無所属3人。

政治献金を受けたと回答したのは、自民党の下村博文元政調会長と国民民主党の玉木雄一郎代表の2人で、いずれも2016年に世界日報側から受けたという。パーティー券購入は、20~21年に計8万円分と回答した末松信介前文部科学相ら13人だった。

選挙支援を受けたり、申し出があったりしたのは30人で、多くが「申し出を受けて電話かけや会合の動員をしてもらった」と回答した。

イベントの出席は71人、祝電などの送付は43人。「日ごろから多くの企業や団体とお付き合いをしている」「地元有権者からの案内で参加した」と説明する一方、「見直す必要がある」「慎重かつ厳正に対応する」との記述があった。

退任した閣僚では前経済産業相の萩生田光一氏や前防衛相の岸信夫氏らが接点を認めた。〔共同〕

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