国のPFI事業、不適切サービス2千件超　会計検査院指摘

民間資金を活用して公共施設を運営する「PFI事業」を巡り、国主体の2002～18年度の26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備や欠陥が2千件超あったことが分かった。

会計検査院が14日に公表した報告書で明らかにした。PFI（Private Finance Initiative）は政府や自治体が提供する公共サービスの質を上げるため、民間が施設整備や運営を担う仕組み。日本ではPFI法成立に伴い1999年から導入され、国は外局を含む11府省で2002～18年度に76事業で契約締結した。

調査は76事業のうち、18年度末に既に運営が始まっている66事業を対象とした。内訳は国が運営を担う民間にサービス対価を払う「サービス購入型」の57事業と、収益化も含め全てを民間が担う「独立採算型」の9事業。

サービス購入型では、57事業のうち半数で計2367件の不備や欠陥が確認された。法務省が06年度からPFI事業として実施している更生保護施設では12年度の1年間で144件に上った。検査院によると、全体件数の9割以上が法務省関連を含む7事業に集中していた。

収益化も含め全てを民間が担う「独立採算型」では一部で財務状況の悪化がみられた。

パシフィックコンサルタンツ技術顧問を務める宮本和明・東京都市大名誉教授は「PFIに向いている事業も多く啓発して推進すべきだ。必要な公共サービスを絶やさないためにも、継続的に監視するとともに、競争性を担保した上で事前に民間側と情報交換し、魅力ある事業にすることが大切だ」と話した。