体外受精出生が初の減少　20年6万人超、コロナ影響か

2020年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した子どもは6万381人で、前年より214人少なかったとの調査結果を、日本産科婦人科学会が13日までにまとめた。学会への報告を求めるようになった1986年以降、初めて前年を下回った。

人口減少に伴って治療の効果が見込まれる適齢期の女性が減っていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で治療を控える人が多かったことが影響したとみられる。

体外受精は、卵子を体内から取り出し、体外で精子と受精させて子宮に移植する治療法。学会によると、20年の治療件数は44万9900件で、前年より8201件減少した。

一方、20年に生まれた子どもの数（約84万人）に対する体外受精で生まれた子どもの割合は、前年をやや上回る13～14人に1人となった。

体外受精は22年4月から公的医療保険の適用対象となった。データを取りまとめた東邦大医療センター大森病院の片桐由起子教授（生殖医療）は「21年以降はコロナの影響が薄れるのに加え、22年は保険適用の影響が出るため、治療を受ける人が増える可能性もある」としている。〔共同〕