電動キックボード、時速15キロ以下免許不要　規制緩和案

小型で電動走行する次世代モビリティー（移動手段）について、警察庁の有識者委員会は15日、法的位置づけや規制緩和の指針を盛り込んだ中間報告をまとめた。一部の電動キックボードは運転免許を不要にし、自動配送ロボットは歩道走行を解禁する。街中でのキックボードのシェアリングの普及や、宅配業界の人手不足解消に役立つ可能性がある。

次世代モビリティーは海外で普及が進む一方、国内では法律上の扱いが不明確で道路交通法などにも合致せず、ルール整備を求める声が関連事業者などから出ていた。有識者委は今後最終報告をまとめ、警察庁が同法改正を検討する。

有識者委は次世代モビリティーを走行時の最高速度に応じて3つに分類した。①時速6㌔程度までの歩道通行車②同15㌔以下で車道や自転車専用レーンを走れる小型低速車③同15㌔超で車道のみ走行が認められる原動機付き自転車など――となる。

電動キックボードは時速15㌔以下に制限できれば自転車と同様に路側帯や自転車専用レーンを走行でき、運転免許も不要となる。現在は原動機付き自転車に区分され、走行は車道のみで免許も必要となる。

ヘルメットについて、中間報告は「自転車と同様に着用促進を図ることが適当」とし、引き続き検討が必要とした。児童や幼児の運転は危険との意見があり、「16歳程度に達していなければならないとするのが適当」とした。

政府が公道使用を認める方針を示している自動配送ロボは、法律上の扱いを明確にして時速6㌔までなら歩道走行を認める。中間報告では、幅の狭い歩道の走行やハッキングによる暴走のリスクなどに言及し「道路環境に応じて限定的に解禁すべきだ」との意見も出た。

電動キックボードは欧米で普及が進む。警察庁は産業競争力強化法に基づく特例措置で4月からヘルメット着用を義務化しない実証実験を始め、電動自転車シェアリングのLuup（ループ、東京・渋谷）など4社が東京都内や千葉県でシェアリングサービスを提供する。

自動配送ロボは、20年に実施された公道上の実証実験で、日本郵便がロボット開発のZMP（東京・文京）の製品を活用したほか、三菱商事や楽天が参加するなど関心が高まっている。