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ロシア人宿泊拒否、滋賀の旅館がHP記載 指導受け削除

ロシアのウクライナ侵攻を受け、滋賀県長浜市の旅館が、ロシアと侵攻に協力したベラルーシの人たちの宿泊を拒否するとホームページ(HP)上に一時記載していたことが12日、分かった。県は11日、宿泊の拒否を原則禁止する旅館業法に抵触する恐れがあるとして行政指導した。

県や旅館によると、旅館は侵攻直後の2月26日、HPに「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」「ロシアのウクライナ侵略に対して、反対を表明します」と記載。削除までに両国の人たちによる宿泊の申し込みはなく、実際に拒否した例はなかったという。

行政指導を受け、旅館は記載を削除。その上で「ロシアとベラルーシの振る舞いに対して強い憤りを覚えます。ただ、ロシアやベラルーシの皆さんに罪はなく、宿泊拒否宣言がそれを糾弾するためには間違った手法ということは否定できません」と記した。

旅館の担当者は記載したことについて取材に「侵攻を早く止めたいとの思いだった」と釈明した。

旅館業法は、感染症にかかっていると明らかに認められる場合などを除き、宿泊を拒否してはならないと定めている。〔共同〕

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