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仮想通貨、没収可能に 組織犯罪処罰法改正を答申

法制審議会(会長・井田良中央大大学院教授)は12日、犯罪収益として得られた暗号資産(仮想通貨)などを没収できるようにする組織犯罪処罰法改正の要綱を、葉梨康弘法相に答申した。政府は関係法改正案の国会提出に向け準備を進める。

現行法は没収対象を不動産や動産、金銭債権に限定しているが、デジタル化の進展に伴い犯罪収益の形態は多様化。マネーロンダリング(資金洗浄)に仮想通貨などが悪用されることも多い。今後新たな形態のデジタル資産が増えることも想定されるため、要綱では、形態を限定せず、あらゆる犯罪収益の没収を可能とする。

6月に古川禎久法相(当時)が法制審に諮問していた。〔共同〕

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