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共通テスト、大学からの手数料2倍に 収支改善図る 

大学入試センター試験の後継となる初の大学入学共通テスト(1月16日、東京都文京区の東大)=共同

大学入試センターが、大学入学共通テストを入試に利用する大学から徴収している「成績提供手数料」を2年かけて2倍に値上げすることが12日、センターへの取材で分かった。少子化に伴う志願者数の減少により、今後は大幅な赤字になると試算しており、大学側の負担を増やすことで収支の改善を図る。

受験生の成績を提供してもらう際に大学が支払う成績提供手数料は、2021年1月の第1回共通テストでは1件当たり750円だった。センターは3月29日付で、22年は1200円、23年は1500円に引き上げると大学側に文書で通知。「共通テストを安定的・継続的に実施するため、自立的な財政基盤を確保することが必要」と説明した。

センターは国から運営費交付金を受け取っておらず、受験生が払う検定料(3教科以上の受験は1万8千円、2教科以下は1万2千円)が収入の約9割を占める。成績提供手数料を値上げすることで赤字を回避し、検定料を据え置くとみられるが、大学側が個別入試の受験料に上乗せする可能性もある。

センターによると、前身の大学入試センター試験の志願者は最盛期に60万人を超えたものの、20年1月の最後のセンター試験は約55万人。第1回共通テストは約53万人で、成績提供手数料を570円から750円に引き上げた。成績は860大学に延べ約154万件が提供された。

センターの試算では、検定料や成績提供手数料を現行のまま維持した場合、21年度に約4億円の赤字となり、その後も10億円以上の赤字が続くとしている。センターが設置した運営の在り方を検討するワーキングチームは「現行の検定料の設定が適切かどうかについて検討が必要」と指摘している。〔共同〕

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