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生活保護の減額、受給者敗訴 福岡地裁「違憲ではない」

生活保護の基準額引き下げを巡る訴訟の判決後、福岡地裁前で「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士(12日午後)=共同

生活保護の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反しているとして、福岡県内の受給者84人が国や自治体に引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟で、福岡地裁(徳地淳裁判長)は12日、請求を退ける判決を言い渡した。「憲法に違反する状態ではない」との判断を示した。

原告弁護団によると、29都道府県で起こした同種訴訟で4件目の判決。大阪地裁が今年2月「引き下げは裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」として処分を取り消した一方、昨年6月の名古屋地裁と今年3月の札幌地裁はいずれも、国の判断に誤りはないとして、原告の請求を棄却した。

厚生労働省は5年に1度、生活保護を利用していない低所得者の生活費と比較するなどして基準額を見直しており、2013~15年にかけ引き下げ、平均6.5%、最大で10%の削減となった。

原告側は、基準額見直しに当たり、物価下落を反映する手法に問題があったとし「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害された」と主張。国や自治体は「基準額改定は、厚労相に広い裁量権が認められている。手法も合理的だ」と反論していた。〔共同〕

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