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ドローン識別の電波発信、事前申請で免除 国交省

ドローンなど無人航空機の登録制度が6月20日に始まる。事故時に所有者を特定しやすくする狙いで、飛行中は電波による登録番号の発信を義務付ける。「飛行が不安定になる」との愛好家の懸念を受け、国土交通省は6月19日までに事前登録の申請をすれば、既に所有している機体は電波発信の義務を免除するとしている。

登録制度は2020年の航空法改正で決まった。21年12月からオンラインなどで事前申請を受け付けており、国交省によると、4月11日時点で約7万件の登録があった。

所有者は氏名や住所、型式を申告、審査通過後に手数料を支払えば、登録番号が割り当てられる。番号は機体にシールや、手書きで表示。飛行中は地上から見えにくいため、電波でも発信しなければならない。既存の機体は多くが発信器を備えておらず、後付けの機器が必要だ。

登録対象は重さ100グラム以上の機体。これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型機も含まれ、国交省には「軽量の機体は電波発信の義務を課さないでほしい」といった意見が相次いだ。

これを受け国交省は、事前登録すれば機体重量に関係なく、電波発信機能は不要にすると決定。担当者は「事前登録を促す目的もある。法改正で発信器内蔵タイプが増えれば、将来的に安全は確保できる」と説明する。

登録せずに飛ばすと、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。ドローンは国内の正確な台数は不明だが、国交省は登録制度で実態を把握できるとしている。〔共同〕

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