東日本大震災11年、被災地のいまの姿は　連載まとめ読み

東日本大震災から11年。道路や建物などハード面の整備は進みましたが、災害公営住宅の住民の孤立や災害の伝承の難しさなど、時間の経過とともに浮き彫りになった課題は多く残されています。次の10年に向けた現場の苦悩や取り組みを追いました。

被災地ではコミュニティーの希薄化が深刻です。新型コロナウイルス禍の影響も大きいですが、地域を支えてきたNPOの活動も行政の支援打ち切りで縮小を余儀なくされています。東日本大震災後の孤独死は600人超といわれています。阪神大震災でも指摘されてきた重い課題です。

宮城県から青森県に至る自動車専用道路「三陸沿岸道路」、通称「復興道路」が昨年12月に全線開通しました。交通の利便性が飛躍的に高まる一方、地域によっては人の流れが変わったことで、にぎわいが失われる懸念もあります。

東京電力福島第1原子力発電所事故の避難住民が起こした集団訴訟のなかには、事故後11年を経た今でも続いているものが少なくありません。長期化した訴訟は、原発事故が引き起こす影響の大きさや、救済の難しさを社会に突きつけています。

東日本大震災の教訓をどう次の世代につなげていくか――。近年は記憶の継承に、仮想現実（VR）の技術が一役買っています。幼かった被災地の子どもたちも次世代の語り部になろうと、研修に取り組んでいます。

被災地の復興を支え続けてきた世代が徐々に年を重ねるなか、街が輝き続けるためには若い世代の力が不可欠です。都心部から故郷に戻ってきたり、県外から移住してきたりした若者たちが、被災地の次の歩みを支えています。