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妊娠から自立まで一貫支援 福岡市に全国初施設開設へ 

福岡市は11日、予期せぬ妊娠や若年妊娠、貧困といった問題を抱え、出産前から支援が必要な「特定妊婦」らを対象に、妊娠期から自立まで切れ目なく支える全国初の施設を開設すると発表した。母子で暮らしながら職業訓練も受講可能で、2023年度の運用開始を目指す。

妊婦への公的支援は「産前」「産後」「自立」といった段階ごとに設けられているのが通例。新施設では一貫した支援が可能になるほか、入所だけでなく通所や訪問といった形態を取り入れ、利用者の幅広いニーズに応じる考えだ。

施設建設には日本財団の助成制度を活用。他の子育て支援事業を含め、助成金は今後5年間で約5億円に上る見通し。市は11日、市役所で日本財団と協定を結んだ。高島宗一郎市長は「自立のために様々な道筋をつくっていくことが極めて重要だ」と話した。

市などによると、新たな施設は、妊娠相談や住居支援をする産前・産後母子支援センター「こももティエ」(早良区)内に設置し、同じ社会福祉法人が運営する。

対象は特定妊婦を中心とし、支援が必要と判断すれば柔軟に受け入れる。施設には保育士らが常駐し、妊婦健診への同行や沐浴(もくよく)、授乳方法を教える。母子の居住用の部屋に加え、通所者が使える保育機能も備える。受け入れ期間は、子どもが4~5歳になるまでを想定している。〔共同〕

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