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教員免許更新7月に廃止 関連法改正、23年に新研修制度

教員免許に10年の有効期限を設ける教員免許更新制を廃止するための改正教育職員免許法など関連法が11日、参院本会議で可決、成立した。7月1日以降に期限を迎える教員は講習受講などの手続きが不要になる。指導力の向上を目的として2023年4月から新たな研修制度が始まる。

更新講習は期限前の2年間のうちに30時間以上の受講が必要で、教員の多忙化の一因とされた。文部科学省は制度廃止によって負担軽減を図り、免許の失効者には再取得を促してなり手不足を解消するとしている。

新たな研修制度について文科省は、情報通信技術(ICT)の活用や障害のある児童生徒への対応など、教員に必要な知識や指導方法を定めた指針を今夏に示す。都道府県と政令市の教育委員会は指針に従い、学ぶテーマや受講頻度といった詳細を決める。

一方文科省は、更新制の効力が残る6月末までに期限を迎える教員に対し、必要な手続きを取れば更新講習を免除する救済策を適用する。教員免許更新制は07年の法改正により、09年から導入された。〔共同〕

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